［重説］水害ハザードマップの「有」「無」欄の設置【法改正】［対象：賃貸名人5.6.1 以上］
回答・対処方法宅地建物取引業法施行の一部改正（令和2年8月28日）により、水防法に基づくハザードマップに関しての記載ができるよう重要事項説明書のレイアウトを変更しました。
＜操作方法＞
① 物件情報詳細画面の［基本情報］タブの［共通］ボタンをクリックします。
②「水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）における当該建物の所在地」欄で状況を記録します。
［有］［無］チェックボックスの操作が、帳票に印字します。
補足説明は、帳票上の雛型部分をご活用ください。
重要事項説明書のレイアウト変更に伴い、以下の内容についても変更をしました。
・「11、石綿使用調査の内容」以降は、1 つずつ増えた連番を付与しました。
・「15、建物の設備の状況」の「備考」欄と「施設の設備に係る特別の負担」欄の枠を縮小しました。
